2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
他方、一般論として申し上げれば、委員御指摘ございましたとおり、本法案に基づく命令に違反した者が国外に逃亡した場合、その者が再入国しない限り、その者に罰則を科すことは困難であるというふうに認識いたしております。そのような場合には、その者が本邦に再入国した際に科刑のための手続が確実になされるよう、関係当局と適切に連携していく必要があろうかと存じます。
他方、一般論として申し上げれば、委員御指摘ございましたとおり、本法案に基づく命令に違反した者が国外に逃亡した場合、その者が再入国しない限り、その者に罰則を科すことは困難であるというふうに認識いたしております。そのような場合には、その者が本邦に再入国した際に科刑のための手続が確実になされるよう、関係当局と適切に連携していく必要があろうかと存じます。
他方、一般に、本法案に基づく調査におきまして御指摘ございましたような犯罪に当たる行為が行われていることを確知した場合には、刑事訴訟法に基づき告発することによりまして捜査機関における対応を求めることになるものと考えているところでございます。 以上でございます。
他方、一般品種については、農業者は許諾後、許諾料も必要なく自由な栽培が可能であること、また登録品種についても、これはいつまでも権利を認めるものではなくて、育成者権者の存続期間が満了すれば一般品種となり、誰でも自由に利用ができるようにしております。
他方、一般論として申し上げれば、仮に、桜を見る会や著名人との関係を企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは容認できないと考えています。
他方、一般論等申し上げれば、商店街は地域の暮らしに密着したサービスを提供するところが強みだと思ってございます。そういう意味では、地域の実情をよく知る各自治体が、その地域の実情に応じて、商店街が行う取組に独自の支援を行うことは好ましいことだというふうに考えてございます。
他方、一般論で申し上げれば、政治家はその発言に責任を持ち、有権者から信頼を得られるよう、自ら襟を正すべきと考えます。 また、国会における法案の取扱いについては国会がお決めになることと考えております。 なお、性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。
二番目、他方、一般論でありますが、今回のように、権限のある者が誤解を招かないようにという趣旨で文書を修正する場合には、人事院の懲戒の指針でいいます改ざんには当たらないとされております。
他方、一般の飼養者については、マイクロチップの装着は努力義務とされ、ただし、マイクロチップを装着した場合には犬猫について環境大臣の登録を受けることが義務付けられております。 また、犬猫が登録された場合には所有者に登録証明書が交付され、登録された犬猫の譲渡しはその登録証明書と一緒にすることが義務付けられております。
他方、一般論として、日米地位協定の運用を含む日米間のさまざまな外交のやりとりについては、相手があることではございますが、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、公表できるものは公表するように努めることが望ましいというふうに考えております。 実際、平成八年のＳＡＣＯ最終報告において、「日米合同委員会合意を一層公表することを追求する。」
他方、一般論として、当省に保管されている普天間飛行場の移設に関する米側とのやりとりに関する文書については、当時の民主党政権においても、外交上の秘密、極秘若しくは秘に指定され、知り得る関係者を限定するなど、厳格に取り扱われたものであり、米国との信頼関係などもあって、現在においても秘密文書として取り扱われているところでございますので、公表することは差し控えたいと思います。
そういう意味では、生鮮食料品を扱う卸売市場の役割というのは依然として今後も重要だろうと考えるわけですが、他方、一般家庭にあっては、少子化が進む、それから女性の社会進出も進む、そういう意味では家庭の中での中食化、外食化というのもどんどん進んでいくと。
他方、一般の方々がテロ等準備罪の処罰の対象となるのではないか、監視社会につながるのではないかなどといった懸念を持つ方々が依然としていらっしゃることは承知をしております。テロ等準備罪の適用対象となる団体は、一定の重大な犯罪等を行うことを目的とする組織的犯罪集団、すなわち、テロ集団、暴力団、薬物密売組織などに限定されており、もとより一般の方々がテロ等準備罪による処罰の対象となることはありません。
他方、一般論としましては、国民の安全、安心を守るため、テロ対策については、いついかなるときであっても、これで十分ということにはならないものという基本認識に立って、不断に見直しを行うことが必要でございます。
他方、一般の消費者の方につきましては、昨年農林水産省で実施をいたしましたアンケート調査によりますと、ＪＡＳマークについては八割以上の方が知っていると。ただ、このＪＡＳマークが何を意味しているのかということまで知っている方は約四割にとどまっているということがございます。これはほかの民間会社等による調査におきましても同じような傾向が出てございます。
他方、一般に、汚泥発酵肥料の生産におきましては、腐熟が十分でない肥料を施用することによる植物の生育障害を防止するために下水汚泥等の原料を一カ月間以上腐熟させておりまして、これにより、結果的に悪臭を軽減することが可能であるというように承知しております。 具体的に、農林水産省は、まず、登録申請時に原料、配合割合、腐熟期間等について必要な条件が満たされることを確認するという作業をしております。
他方、一般的には、発注者が優越的な地位を利用して、例えば一方的に不利な支払い条件を押しつけるといったようなことがあってはならないだろうというふうにも思っております。 この辺の取り扱いは、公正取引委員会の所管でございますので、明確なお答えはちょっと難しいんですけれども、そういったことも含めて、中小企業の資金繰りに細心の注意を今後も払ってまいりたいというふうに考えてございます。
他方、一般に、鉄道と比較をした場合には輸送力には劣るということでございますが、他方、利用状況に応じて比較的容易に路線等の変更が可能であるといったことでございますとか、あるいは建設のコストが安価であるといったことが挙げられるかと思います。大船渡線、気仙沼線に導入されておりますＢＲＴについても、こうした特徴を有しておるものというふうに考えております。
他方、一般論でございますけれども、今般、２プラス２の共同発表の中で三か国間の協力あるいは多国間の協力というのは大事であるという、そういう文脈の中で、特に個別の名称を挙げております国としましてはオーストラリア、韓国及びＡＳＥＡＮ諸国、これらの国との協力といったものに言及をしておるわけでございます。
他方、一般論として申し上げることができます。 国連海洋法条約に基づいて設置される裁判所は、第二百八十六条により、同条約の解釈または適用に関する紛争について管轄権を有するものとされております。そして、同条約は領有権の帰属についての条文を持っておりません。そのため、これらの裁判所に領有権紛争自体について付託することは想定されないものと考えております。
他方、一般電気事業者のみに引き続き規制が課せられるのは不公平ではないかという指摘もございます。結局のところ、規制料金が撤廃されるための大前提としては、先ほど指摘いたしましたが、商品となる電気の供給量が増えませんと価格競争が起こらない、価格競争が起こらなければ規制料金の撤廃もできないわけでありますから、何としても電力の供給量を上げていかなければならないということに帰結すると思います。
○政府参考人（北村博文君） 先ほど米国のスノーデンさんの関係のお尋ねがございましたけれども、お尋ねの事案につきましては、この方は国家公務員ではございませんし、またアメリカの案件でございまして、私ども事実関係の詳細を承知いたしておりませんのでお答えは差し控えさせていただきたいとは存じますが、他方、一般論という形で申し上げますと、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、特定秘密保護法の二十三条の罰則